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目次

介護に携わる人たち

介護の現場にはいろいろな職種の人が携わります。そんな人たちを知ることから始めましょう!!
■社会福祉士
専門知識・技術を持って、介護全般の相談に乗り、助言、援助を行う。また地域包括支援センターでは虐待対応、権利擁護業務等を行う。
■ケアマネージャー(介護支援専門員)
要支援または要介護者が適切な介護サービスを受けられるよう、ケアプランを作成し、利用者と施設の連絡調整を行う。
■介護福祉士
介護に関する専門的な知識と技術を持ち、介護の必要な高齢者に対応して、身体的・精神的な自立を助けるために食事、入浴、排泄などの介護を行う。
■ホームヘルパー(訪問介護員)
介護の必要な高齢者の居宅を訪問し、食事や排泄、外出時の付き添いなどの「身体介護」、食事の準備、生活必需品などの買い物をする「家事援助」、生活や心身のケアとして「相談援助」などを行う。
■理学療法士
訪問看護ステーションから医師の指示の下、自宅で療養する高齢者などを訪問して医療管理や療養生活に関する相談、助言、指導を行う。
■看護師
医師の指示の下で、身体障害者または精神障害者に対して、主に応用的動作力または社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作、その他の作業を行わせる作業療法を行う。
■作業療法士(OT)
医師の指示の下で、身体障害者に対して主に、基本的動作能力の回復を図るため、治療体操やその他の運動を行わせ、電気刺激やマッサージ、温熱、その他の物理的手段を加える理学療法を行う。
■理学療法士(PT)
医師の指示の下で、身体障害者に対して主に、基本的動作能力の回復を図るため、治療体操やその他の運動を行わせ、電気刺激やマッサージ、温熱、その他の物理的手段を加える理学療法を行う。
■言語聴覚士(ST)
音声機能、言語機能または聴覚障害者についてその機能の維持向上を図るため、言語訓練やその他の訓練、必要な検査や助言、指導、その他の援助を行う。
■保健師
健康相談・健康教育・家庭訪問などにより、衛生思想の普及・疾病予防の指導・傷病者の療養指導・その他日常生活上必要な保健指導を行う。
■福祉住環境コーディネーター
高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザー。医療・福祉・建築について体系的で幅広い知識を身につけ、各種の専門職と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示する。また福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスを行う。

サービス説明

サービス名
説明
訪問介護
訪問介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴などの介護(身体介護)や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援(生活援助)をします。通院などを目的とした乗車・移送・降車の介助サービスを提供する事業所もあります。
訪問入浴
訪問入浴介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を目指して実施されます。看護職員と介護職員が利用者の自宅を訪問し、持参した浴槽によって入浴の介護を行います。
訪問看護
訪問看護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の心身機能の維持回復などを目的として、看護師などが疾患のある利用者の自宅を訪問し、主治医の指示に基づいて療養上の世話や診療の補助を行います。
訪問リハビリ
訪問リハビリテーションは、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが利用者の自宅を訪問し、心身機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリテーションを行います。
通所介護
通所介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。
利用者が通所介護の施設(デイサービスセンターなど)に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。生活機能向上グループ活動などの高齢者同士の交流もあり、施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。
通所リハビリ
通所リハビリテーションは、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者が通所リハビリテーションの施設(老人保健施設、病院、診療所など)に通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。
療養通所介護
療養通所介護は常に看護師による観察を必要とする難病、認知症、脳血管疾患後遺症等の重度要介護者又はがん末期患者を対象にしたサービスで、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。
利用者が通所介護の施設に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。
認知症対応型通所介護
認知症対応型通所介護は認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービスで、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、認知症の利用者が通所介護の施設(デイサービスセンターなど)に通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供することにより、自宅にこもりきりの利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。 施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。
短期入所生活介護
短期入所生活介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などが、常に介護が必要な方の短期間の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。
短期入所療養介護
短期入所療養介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。
医療機関や介護老人保健施設などが、常に療養が必要な方の短期間の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、入所者が可能な限り在宅復帰できることを念頭に、常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供します。
介護老人保健施設
介護老人保健施設は、在宅復帰を目指している方の入所を受け入れ、入所者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、リハビリテーションや必要な医療、介護などを提供します。
介護療養型医療施設
介護療養型医療施設は、長期にわたって療養が必要な方の入所を受け入れ、入所者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、機能訓練や必要な医療、介護などを提供します。
特定施設入居者生活介護
特定施設入居者生活介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅は、「高齢者住まい法」の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。この制度は、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために制定されました。
住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えます。
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
介護が必要になった場合には、入居者自身が選択・契約した地域の介護サービス事業者が提供する訪問介護等の介護サービスを利用しながら生活することが可能な施設です。
認知症対応型共同生活介護
認知症対応型共同生活介護は、認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービスです。利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、認知症の利用者が、グループホームに入所し、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などのサービスを受けます。
グループホームでは、1つの共同生活住居に5~9人の少人数の利用者が、介護スタッフとともに共同生活を送ります。
地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、入所定員30人未満の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)が、常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供します。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、明るく家庭的な雰囲気があり、地域や家族との結びつきを重視した運営を行うこととされています。
地域密着型特定施設
入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、指定を受けた入居定員30人未満の有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。
夜間対応型訪問介護
夜間対応型訪問介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を、24時間安心して送ることができるよう、夜間帯に訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問します。「定期巡回」と「随時対応」の2種類のサービスがあります。
小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行います。
福祉用具貸与
福祉用具貸与は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、指定を受けた事業者が、利用者の心身の状況、希望及びその生活環境等をふまえ、適切な福祉用具を選ぶための援助・取り付け・調整などを行い、福祉用具を貸与します。福祉用具を利用することで日常生活上の便宜を図り、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。
特定福祉用具販売
特定福祉用具販売は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具販売の指定を受けた事業者が、入浴や排泄に用いる、貸与になじまない福祉用具を販売します。福祉用具を利用することで日常生活上の便宜を図り、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。

加算説明

訪問介護
加算
説明
特別地域加算
離島やへき地など厚生労働大臣が定める地域に所在する事業所があらかじめ届け出ることにより算定される加算です。
日中の身体介護
20分未満体制
排泄介助、体位交換、服薬介助、起床介助、就寝介助等といった利用者の生活にとって定期的に必要な短時間の身体介護を想定しており、利用者の自立度や連絡体制、連携体制等要件をみたすことにより算定される加算です。
特定事業所加算
サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、人材の質の確保等を行う事業所について算定される加算です。
中山間地域等における
小規模事業所加算(地域)
運営規定に定める「サービス実施地域」をこえて、離島やへき地など厚生労働大臣が定める地域に居住する利用者にサービスを提供した場合に算定される加算です。
中山間地域等における
小規模事業所加算(規模)
中山間地域等に所在し、1ヶ月あたりの延訪問回数が200回以下の場合に、あらかじめ届け出ることにより算定される加算です。
介護職員処遇改善加算
介護職員の賃金改善に関する計画を都道府県知事に届け出て、介護職員の賃金改善を実施している場合に算定される加算です。
訪問入浴介護
加算
説明
特別地域加算
離島やへき地など厚生労働大臣が定める地域に所在する事業所があらかじめ届け出ることにより算定される加算です。
中山間地域等における
小規模事業所加算(地域)
運営規定に定める「サービス実施地域」をこえて、離島やへき地など厚生労働大臣が定める地域に居住する利用者にサービスを提供した場合に算定される加算です。
中山間地域等における
小規模事業所加算(規模)
中山間地域等に所在し、1ヶ月あたりの延訪問回数が200回以下の場合に、あらかじめ届け出ることにより算定される加算です。
サービス提供体制強化加算
サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、人材の質の確保等を行う事業所について算定される加算です。
介護職員処遇改善加算
介護職員の賃金改善に関する計画を都道府県知事に届け出て、介護職員の賃金改善を実施している場合に算定される加算です。
訪問看護
加算
説明
特別地域加算
離島やへき地など厚生労働大臣が定める地域に所在する事業所があらかじめ届け出ることにより算定される加算です。
中山間地域等における
小規模事業所加算(地域)
運営規定に定める「サービス実施地域」をこえて、離島やへき地など厚生労働大臣が定める地域に居住する利用者にサービスを提供した場合に算定される加算です。
中山間地域等における
小規模事業所加算(規模)
中山間地域等に所在し、1ヶ月あたりの延訪問回数が200回以下の場合に、あらかじめ届け出ることにより算定される加算です。
緊急時訪問看護加算
利用者や家族などからの電話などに常時対応できる体制にあることを届け出たうえで、緊急時に必要に応じて訪問を行った場合に算定される加算です。
特別管理体制
褥瘡(じょくそう)などで特別な管理を必要とする利用者に対して計画的な管理を行う体制があることを届け出た上で、サービスを実施した場合に算定される加算です。
ターミナルケア体制
ターミナルケアを受ける利用者について24時間連絡がとれる体制が整備されており、死亡日前14日以内に1回以上ターミナルケアを行う場合に算定される加算です。
サービス提供体制強化加算
サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、人材の質の確保等を行う事業所について算定される加算です。
訪問リハビリテーション
加算
説明
サービス提供体制強化加算
サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法士等のうち、勤続年数3年以上の者がいる場合に算定される加算です。
短期集中リハビリテーションの実施
利用者に対して、短期間に集中的に訪問リハビリテーションを行う場合に算定される加算です。
通所介護
加算
説明
時間延長サービス体制
通所介護の前後に連続して延長サービスを行うことが出来る体制にあることを届け出た上で、実際に延長サービスを行った場合に算定される加算です。
入浴介助体制
入浴介助を適切に行うことができる人員や設備を整備して、入浴介助を行う場合に算定される加算です。
個別機能訓練体制Ⅰ
事業所が、理学療法士等の専従の職員を1名以上おき、多職種の職員が共同して、計画的に個別の機能訓練を行う場合に算定される加算です。
個別機能訓練体制Ⅱ
事業所が、専従する常勤の理学療法士等をおき、多職種の職員が共同して個別の機能訓練を行う場合に算定される加算です。
若年性認知症
利用者受入加算
事業所が、若年性認知症利用者それぞれに個別の担当者を定めている場合に、算定される加算です。
栄養改善体制
低栄養状態にある利用者などの栄養改善のために、管理栄養士を1名以上おいたうえで、利用者ごとに栄養改善サービスを提供する場合に算定される加算です。
口腔機能向上体制
利用者の口腔機能向上のために、言語聴覚士、歯科衛生士または看護職員を1名以上おいたうえで、利用者ごとに口腔機能向上サービスを提供する場合に算定される加算です。
サービス提供体制強化加算
サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、人材の質の確保等を行う事業所について算定される加算です。
介護職員処遇改善加算
介護職員の賃金改善に関する計画を都道府県知事に届け出て、介護職員の賃金改善を実施している場合に算定される加算です。
通所リハビリテーション(デイケア)
加算
説明
時間延長サービス体制
通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行うことが出来る体制にあることを届け出た上で、実際に延長サービスを行った場合に算定される加算です。
入浴介助体制
入浴介助を適切に行うことができる人員や設備を整備して、入浴介助を行う場合に算定される加算です。
認知症短期集中リハビリテーション加算
認知症であると判断された利用者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等がその退院・退所日又は通所開始日から2か月以内に集中的なリハビリテーションを個別に行う場合に算定される加算です。
若年性認知症
利用者受入加算
事業所が、若年性認知症利用者それぞれに個別の担当者を定めている場合に、算定される加算です。
口腔機能向上体制
利用者の口腔機能向上のために、言語聴覚士、歯科衛生士または看護職員を1名以上おいたうえで、利用者ごとに口腔機能向上サービスを提供する場合に算定される加算です。
栄養改善体制
低栄養状態にある利用者などの栄養改善のために、管理栄養士を1名以上おいたうえで、利用者ごとに栄養改善サービスを提供する場合に算定される加算です。
サービス提供体制強化加算
サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、人材の質の確保等を行う事業所について算定される加算です。
介護職員処遇改善加算
介護職員の賃金改善に関する計画を都道府県知事に届け出て、介護職員の賃金改善を実施している場合に算定される加算です。
リハビリテーションマネジメントの実施
医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同して、利用者ごとのリハビリテーション実施計画を作成し、リハビリテーションの実施や評価を行う場合に算定される加算です。
個別リハビリテーションの実施
退院・退所日又は要介護認定の日から起算して2か月を超える期間に個別リハビリテーションを行う場合に算定される加算です。
理学療法士等体制強化加算
事業所が、機能訓練指導員として専従する常勤の理学療法士等を2名以上おいている場合に算定される加算です。
認知症対応型通所介護
加算
説明
時間延長サービス体制
認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行うことが出来る体制にあることを届け出た上で、実際に延長サービスを行った場合に算定される加算です。
入浴介助体制
入浴介助を適切に行うことができる人員や設備を整備して、入浴介助を行う場合に算定される加算です。
個別機能訓練体制
理学療法士等が、計画的に個別の機能訓練を行う場合に算定される加算です。
若年性認知症
利用者受入加算
事業所が、若年性認知症利用者それぞれに個別の担当者を定めている場合に算定される加算です。
栄養改善体制
低栄養状態にある利用者などの栄養改善のために、管理栄養士を1名以上おいたうえで、利用者ごとに栄養改善サービスを提供する場合に算定される加算です。
口腔機能向上体制
利用者の口腔機能向上のために、言語聴覚士、歯科衛生士または看護職員を1名以上おいたうえで、利用者ごとに口腔機能向上サービスを提供する場合に算定される加算です。
サービス提供体制強化加算
サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、人材の質の確保等を行う事業所について算定される加算です。
介護職員処遇改善加算
介護職員の賃金改善に関する計画を都道府県知事に届け出て、介護職員の賃金改善を実施している場合に算定される加算です。
短期入所生活介護(ショートステイ)
加算
説明
機能訓練指導体制
機能訓練指導員として専従で勤務する常勤の理学療法士等を1名以上配置している事業所が算定される加算です。
看護体制加算Ⅰ
常勤の看護師を1名以上配置している事業所が算定される加算です。
看護体制加算Ⅱ
施設が、手厚い看護体制を定めて対応している場合に算定される加算です。施設の定員によって種類があり、加算単位数が異なります。
夜勤職員配置加算
夜間及び深夜の勤務において、定められた人員基準を超えて介護従業者を手厚く配置している場合に算定される加算です。
若年性認知症
利用者受入加算
事業所が、若年性認知症利用者それぞれに個別の担当者を定めている場合に算定される加算です。
送迎体制
利用者の状態等により送迎の必要性を認められる場合に居宅との間の送迎を行うと算定される加算です。
療養食加算
事業所が、管理栄養士又は栄養士によって食事提供を管理し、適切な療養食を提供している場合に算定される加算です。
緊急短期入所体制確保加算
利用定員の4%に相当する空床を確保し、緊急に短期入所を必要とする利用者を受け入れるための体制を整備している場合等に算定される加算です。
サービス提供体制強化加算
サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、人材の質の確保等を行う事業所について算定される加算です。
介護職員処遇改善加算
介護職員の賃金改善に関する計画を都道府県知事に届け出て、介護職員の賃金改善を実施している場合に算定される加算です。
短期入所療養介護
加算
説明
療養食加算
事業所が、管理栄養士又は栄養士によって食事提供を管理し、適切な療養食を提供している場合に算定される加算です。
送迎体制
利用者の状態等により送迎の必要性を認められる場合に居宅との間の送迎を行うと算定される加算です。
サービス提供体制強化加算
サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、人材の質の確保等を行う事業所について算定される加算です。
介護職員処遇改善加算
介護職員の賃金改善に関する計画を都道府県知事に届け出て、介護職員の賃金改善を実施している場合に算定される加算です。
介護老人福祉施設(特養)
加算
説明
日常生活継続支援加算
要介護度が中重度の方の日常生活を支援するために、人材の質の確保等の基準を満たしてサービスを行う事業所について算定される加算です。
看護体制加算Ⅰ
施設が、手厚い看護体制を定めて対応している場合に算定される加算です。
看護体制加算Ⅱ
施設が、手厚い看護体制を定めて対応している場合に、算定される加算です。施設の定員によって種類があり、加算単位数が異なります。
夜勤職員配置加算
夜間及び深夜の勤務において、定められた人員基準を超えて介護従業者を手厚く配置している場合に算定される加算です。
個別機能訓練体制
理学療法士等が、計画的に個別の機能訓練を行う場合に算定される加算です。
若年性認知症
利用者受入加算
事業所が、若年性認知症利用者それぞれに個別の担当者を定めている場合に、算定される加算です。
常勤専従医師配置
施設にのみ勤務する常勤の医師を利用者100名に付き1名以上配置していることをあらかじめ届け出た場合に算定される加算です。
精神科医師定期的療養指導
精神科の医師による定期的な療養指導が月に2回以上行う場合に、算定される加算です。
障害者生活支援体制
入所者のうち視覚障害者等が一定数以上いる場合、専門の生活支援員を基準以上配置することを届け出ることにより算定できる加算です。
栄養マネジメント体制
常勤の管理栄養士を1名以上おいたうえで、多職種が共同して、定期的な栄養状態の記録や評価、計画見直し等を行う場合に算定される加算です。
療養食加算
事業所が、管理栄養士又は栄養士によって食事提供を管理し、適切な療養食を提供している場合に算定される加算です。
看取り介護体制
医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者に対して、医師、看護師、介護職員等が共同して、その人らしさを尊重した看取りができるよう支援する場合に算定される加算です。
在宅・入所相互利用体制
要介護3~5までのものが可能な限り在宅生活を継続する観点から、在宅と施設の介護支援専門員などでチームを作り、在宅期間と入所期間を定めて両期間を通じて一貫した方針の基に介護を進めることで算定される加算です。
認知症専門ケア加算
専門的な認知症ケアを提供するために、人材の質の確保等を行う事業所について算定される加算です。
サービス提供体制強化加算
サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、人材の質の確保等を行う事業所について算定される加算です。
介護職員処遇改善加算
介護職員の賃金改善に関する計画を都道府県知事に届け出て、介護職員の賃金改善を実施している場合に算定される加算です。
介護老人保健施設(老健)
加算
説明
療養食加算
事業所が、管理栄養士又は栄養士によって食事提供を管理し、適切な療養食を提供している場合に算定される加算です。
夜勤職員配置加算
施設が、要介護度の高い者の入所等を踏まえて手厚い夜間の職員配置を定めて対応している場合に算定される加算です。
若年性認知症
利用者受入加算
事業所が、若年性認知症利用者それぞれに個別の担当者を定めている場合に算定される加算です。
認知症ケア加算
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから、介護を必要とする認知症の入所者に対してサービスを行った場合に算定される加算です。
ターミナルケア体制
医師が回復の見込みがないと判断した場合に、医師・看護師・介護職員等が共同して本人または家族に十分な説明を行い、合意のうえでその人らしさを尊重した看取りが出来るよう計画を作成し、支援した場合に算定される加算です。
栄養マネジメント体制
常勤の管理栄養士を1名以上おいたうえで、多職種が共同して、定期的な栄養状態の記録や評価、計画見直し等を行う場合に算定される加算です。
認知症専門ケア加算
専門的な認知症ケアを提供するために、人材の質の確保等を行う事業所について算定される加算です。
サービス提供体制強化加算
サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、人材の質の確保等を行う事業所について算定される加算です。
介護職員処遇改善加算
介護職員の賃金改善に関する計画を都道府県知事に届け出て、介護職員の賃金改善を実施している場合に算定される加算です。
介護療養型医療施設
加算
説明
療養食加算
事業所が、管理栄養士又は栄養士によって食事提供を管理し、適切な療養食を提供している場合に算定される加算です。
栄養マネジメント体制
常勤の管理栄養士を1名以上おいたうえで、多職種が共同して、定期的な栄養状態の記録や評価、計画見直し等を行う場合に算定される加算です。
認知症短期集中リハビリテーション加算
認知症であると判断された利用者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が集中的なリハビリテーションを個別に行う場合に、入所の日から起算して3ヶ月以内の期間に限り、1週に3日を限度として算定される加算です。
サービス提供体制強化加算
サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、人材の質の確保等を行う事業所について算定される加算です。
介護職員処遇改善加算
介護職員の賃金改善に関する計画を都道府県知事に届け出て、介護職員の賃金改善を実施している場合に算定される加算です。
特定施設入居者生活介護
加算
説明
個別機能訓練体制
理学療法士等が、計画的に個別の機能訓練を行う場合に算定される加算です。
夜間看護体制
事業所が、夜間においても看護職員と連携し、必要な対応ができる体制をとっている場合に算定される加算です(ただし、必ずしも施設内に看護職員が24時間常駐しているとは限りません)。
看取り介護体制
医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者に対して、医師、看護師、介護職員等が共同して、その人らしさを尊重した看取りができるよう支援する場合に算定される加算です。
介護職員処遇改善加算
介護職員の賃金改善に関する計画を都道府県知事に届け出て、介護職員の賃金改善を実施している場合に算定される加算です。
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
加算
説明
夜間ケア加算
夜間及び深夜の勤務において、定められた人員基準を超えて介護従業者を手厚く配置している場合に算定される加算です。
若年性認知症
利用者受入加算
事業所が、若年性認知症利用者それぞれに個別の担当者を定めている場合に算定される加算です。
看取り介護加算
医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者に対して、医師、看護師、介護職員等が共同して、その人らしさを尊重した看取りができるよう支援する場合に算定される加算です。
医療連携体制
可能な限り継続して事業所で生活できるよう、日常の健康管理を行ったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応が取れる体制であることをあらかじめ届け出た場合に算定される加算です。
認知症専門ケア加算
専門的な認知症ケアを提供するために、人材の質の確保等を行う事業所について算定される加算です。
サービス提供体制強化加算
サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、人材の質の確保等を行う事業所について算定される加算です。
介護職員処遇改善加算
介護職員の賃金改善に関する計画を都道府県知事に届け出て、介護職員の賃金改善を実施している場合に算定される加算です。
地域密着型介護老人福祉施設
加算
説明
日常生活継続支援加算
要介護度が中重度の方の日常生活を支援するために、人材の質の確保等の基準を満たしてサービスを行う事業所について算定できる加算です。
看護体制加算Ⅰ
看護体制加算Ⅰ
看護体制加算Ⅱ
施設が、手厚い看護体制を定めて対応している場合に算定される加算です。施設の定員によって種類があり、加算単位数が異なります。
夜勤職員配置加算
事業所が、夜間においても看護職員と連携し、必要な対応ができる体制をとっている場合に算定される加算です(必ずしも施設内に看護職員が24時間常駐しているとは限りません)。施設が、要介護度の高い者の入所等を踏まえて手厚い夜間の職員配置を定めて対応している場合に算定される加算です。
個別機能訓練体制
理学療法士等が、計画的に個別の機能訓練を行う場合に算定される加算です。
若年性認知症
利用者受入加算
事業所が、若年性認知症利用者それぞれに個別の担当者を定めている場合に算定される加算です。
常勤専従医師配置
施設にのみ勤務する常勤の医師を1名以上配置していることをあらかじめ届け出た場合に算定される加算です。
精神科医師定期的療養指導
精神科の医師による定期的な療養指導が月に2回以上行われている場合に算定される加算です。
障害者生活支援体制
入所者のうち視覚障害者等が一定数以上いる場合、専門の生活支援員を基準以上配置することを届け出ることにより算定できる加算です。
栄養マネジメント体制
常勤の管理栄養士を1名以上おいたうえで、多職種が共同して、定期的な栄養状態の記録や評価、計画見直し等を行う場合に算定される加算です。
療養食加算
事業所が、管理栄養士又は栄養士によって食事提供を管理し、適切な療養食を提供している場合に算定される加算です。
看取り介護体制
医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者に対して、医師、看護師、介護職員等が共同して、その人らしさを尊重した看取りができるよう支援する場合に算定される加算です。
在宅・入所相互利用体制
要介護3~5までのものが可能な限り在宅生活を継続する観点から、在宅と施設の介護支援専門員などでチームを作り、在宅期間と入所期間を定めて両期間を通じて一貫した方針の基に介護を進めることで算定される加算です。
小規模拠点集合体制
同一敷地内で居住単位が何棟かに分かれている場合に5人以下の棟に入所している入所者について算定される加算です。
認知症専門ケア加算
専門的な認知症ケアを提供するために、人材の質の確保等を行う事業所について算定される加算です。
サービス提供体制強化加算
サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、人材の質の確保等を行う事業所について算定される加算です。
介護職員処遇改善加算
介護職員の賃金改善に関する計画を都道府県知事に届け出て、介護職員の賃金改善を実施している場合に算定される加算です。
地域密着型特定施設入居者生活介護
加算
説明
個別機能訓練体制
理学療法士等が、計画的に個別の機能訓練を行う場合に算定される加算です。
夜間看護体制
事業所が、夜間においても看護職員と連携し、必要な対応ができる体制をとっている場合に算定される加算です(ただし必ずしも施設内に看護職員が24時間常駐しているとは限りません)。
看取り介護加算
医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者に対して、医師、看護師、介護職員等が共同して、その人らしさを尊重した看取りができるよう支援する場合に算定される加算です。
介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善加算
夜間対応型訪問介護
加算
説明
24時間通報対応加算
24時間、利用者や家族からの通報に対応するための体制を整えている事業所について算定される加算です。
サービス提供体制強化加算
サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、人材の質の確保等を行う事業所について算定される加算です。
介護職員処遇改善加算
介護職員の賃金改善に関する計画を都道府県知事に届け出て、介護職員の賃金改善を実施している場合に算定される加算です。
小規模多機能型居宅介護
加算
説明
看護職員配置加算Ⅰ
専ら当該事業所の職務に従事する常勤の看護師を1名以上置いている場合に算定される加算です。
看護職員配置加算Ⅱ
専ら当該事業所の職務に従事する常勤の准看護師を1名以上置いている場合に算定される加算です。
サービス提供体制強化加算
サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、人材の質の確保等を行う事業所について算定される加算です。
介護職員処遇改善加算
介護職員の賃金改善に関する計画を都道府県知事に届け出て、介護職員の賃金改善を実施している場合に算定される加算です。